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「経営支援とサポート」「遺言書・相続の相談や手続きと書類作成」の小林行政書士事務所(東京都板橋区中板橋)です。

相続や経営のお問い合わせは、こちら。
「人事と給与。ビジネスプランと経営基盤。社長の味方。」の経営サービス

経営支援サービスManagement support service

 東京都板橋区 小林行政書士事務所では、
  • 会社をもっと良くしたいとお考えの社長様をサポートいたします。
  • 経営の基盤を整えるお手伝いをいたします。
  • 縁の下の力持ち的な立場で、社長様の負担を軽減いたします。

特徴Quality of Management support service

  就業ルールや行動規範の整備
  事故や対外リスクに備えた契約書等の整備
  業務マニュアルや会議体の構成による情報の共有化
  給与体系・人事評価制度の構築 など

 会社基盤の構築を中心に、社長様(企業様)のお手伝いをいたします。

 当事務所の経営支援サービスは、社長様の思いや考えに沿って、一緒に考えながら、会社の土台づくりを行っていきます。土台をつくり、整え、実行していく主役は社長様です。社長様の「こういう会社にしたいという思い」と「従業員に求める姿」が会社の基盤づくりの基礎になります。

 よって、当事務所では、「一方的なヒアリングを基に、分厚い資料を差し出し、分析の結果、御社はこうです。なので、この方法が適します。こうしなさい。」というようなコンサルティングは行いません。コンサルする先生と教わるだけの生徒のような関係ではありません。

当事務所のスタイルは、

 社長様と会社様がより良くなり、自律していくプロセスを共にし、経営の支援と社長様のサポートを行うことです。

 社長様の思い描くイメージを軸に、対話し/検討し/助言し/提案し/叩き台を作成しながら、具現化し進めていきます。

  以下、経営支援サービスの例と概要を記載しております。


例と概要Example and Overview of Management support service

会社の基礎づくり

◆経営理念とビジョンの確立
  ・理念とビジョンの考え方
人事制度と給与制度の構築
◆就業ルール、行動規範の整備
  ・理念やビジョンを反映した会社の基礎ルール作成






人事・給与制度構築

◆賃金テーブル立案
  ・年齢、等級による職能給、役職手当、その他手当の検討
人事制度と給与制度の構築
◆評価体制の整備
  ・職種、職位毎に仕事の洗い出し
  ・職種、職位毎に評価基準を立案
  ・評価基準表を基に上司/部下の面談から点数基準を整備
  ・評価基準表の作成

◆評価結果の反映基準の立案
  ・給与への定期的な反映(昇給/降給)
  ・賞与への連動基準の策定

◆従業員への説明方法の検討
  ・説明資料の作成
  ・考課者(上司)への説明資料の作成

◆実際の運用とサポート
  ・実行プロセスと運用方法
  ・改善


事業計画立案と計画書作成

事業計画立案と事業計画書作成 ◆社長がイメージする事業計画(ビジネスモデル)の具現化
  ・ヒアリングからの要望整理とコンテンツ分類
  ・事業内容に向けての会社の強みと弱みの分析
  ・事業内容の決定
  ・事業内容実現に伴う販路、営業ツール、組織(人事)
   体制の検討
  ・設備投資の決定

◆資金計画のシュミレーションと予算決定
  ・売上利益計画の策定
  ・設備投資計画の策定

◆事業計画の全体像の決定とまとめ
  ・事業計画書の作成


契約書作成

事業計画立案と事業計画書作成 ◆契約書の盛り込み内容の決定
  ・ヒアリングによりリスク要因の抽出
  ・不安要素の徹底的排除

◆契約書の作成
  ・わかりやすい言葉と表現での文書化
  ・期限等数字で表せるものはできるだけ数値化して作成

◆契約書内容の説明
  ・各項目について理解を得るまで


事業承継

事業承継 ◆現経営者と承継者の意志確認
  ・ヒアリングにより本気度合いの見極め

◆資産の洗い出し
  ・金融資産
  ・不動産の価格算出
  ・株価の算出

◆負債の洗い出し
  ・帳簿に表れない負債の調査も含めて

◆資産の譲渡計画の策定

◆各種譲渡および売買計画の策定

◆事業承継後の会社基盤の整備計画

◆上記に関する手続き


廃業(倒産ではない廃業=将来を見据え、事業をきれいに収束すること)

経営と廃業、事業の収束 ◆経営者(事業主)の意志確認
  ・ヒアリングにより将来を見据えた生活設計の確認

◆資産の洗い出し
  ・金融資産
  ・不動産の価格算出
  ・株価の算出

◆負債の洗い出し
  ・帳簿に表れない負債の調査も含めて

◆資産の譲渡計画の策定

◆各種譲渡および売買計画の策定

◆廃業後の生活基盤の整備計画

◆上記に関する手続き






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