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「経営支援とサポート」「遺言書・相続の相談や手続きと書類作成」の小林行政書士事務所(東京都板橋区中板橋)です。

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知っておきたい相続のことknowledge

「もしも」や「突然」への備え。相続であわてないために。

代表者の写真 もしもへの備え。突然への備え。家族の死、いわゆる相続について知っておきたいことです。

 では、相続とは何でしょう。相続とは、民法で定められた相続人が、亡くなった人の財産を当然に引き継ぐことです。例えば、一般的な4人家族を想定すると、父が亡くなった場合には配偶者である母と2人の子が父の財産を当然に引き継ぐということになります。

●まずは●「諸手続き(名義変更等)の当事者としてあわてないために」

 相続が発生すると、預貯金、不動産(土地や建物)などの故人の財産は、相続人全員の共有財産となります。そのため、故人の財産について、相続人名義への変更手続をしなければなりません。これらの手続き、けっこう時間と体力が求められます。これらの手続きには、故人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の同意書や印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要になります。ご存じの通り、役所や金融機関の窓口は平日日中です。

 また、故人のお葬式での体力消耗と悲しみがある中で手続を進めていかなければなりません。スムーズに手続を進めるためには、事前に相続についての知識をもっておくことが望ましいです。


●つぎに●「家族(相続人)間でトラブルにならないために」
代表者の写真 「相続」が「争続」になる。2時間ドラマでよく目にするあれです。大きな資産を持つ権力者が亡くなり、その一族で骨肉の争いが起きる物語です。この「争続」、ドラマの世界や資産家だけではなく、ごく一般的な普通の家族にも時として深刻な対立が起きることがあります。なんとか話し合いで解決できれば良いのですが、裁判までいくとなると時間、費用、体力を大きく費やすことになります。

 現社会での家族環境は多様化しており、家族であってもひとりひとりの生活形態は違います。家族(相続人)間でのトラブル回避のためにも、相続人になるのは誰で、それぞれがどのように考えているのか話し合っておくことは大切です。財産というお金をきっかけに家族関係がギクシャクしてしまうのは残念です。やはり、先送りせず早めの対応に限ります。


●そして●「相続にもお金がかかる」
代表者の写真 財産を引き継ぐにも、お金が掛ります。相続税です。(名義変更等の諸手続きにも手数料などが掛りますが、それほど心配はいりません。)お金の準備が必要なのは、不動産です。財産として、土地や建物を引き継ぐ場合です。

 相続税は、基礎控除額が大きいため、平成23年度では、亡くなった人のうち相続税が課税された人の割合は約4%でした。しかし、平成27年から課税控除額が引き下げられ、課税対象者の割合が平成23年の約1.5倍の6%ぐらいまで上がると見込まれています。資産家だけの問題ではなくなってきています。相続税が払えないから不動産を売却せざるを得ないということにならないように相続税がかかる、かからないぐらいは把握しておくと良いでしょう。

 尚、不動産がなくても預貯金や株式など現金に相当する財産が多い場合も、相続税の準備は必要です。しかし、この場合はその引き継ぐ預貯金等で支払えるので問題ないケースです。


【死後の手続き】自分が死んだ時にすること 〜遺族のためにも〜

代表者の写真 たくさんあります。うわー、こんなにあるの!?という感じです。しかし、これらの手続きは自分が亡くなった時の手続きですので、自分で行う必要はありません。残されたご家族(遺族)が行う手続きなのです。

 事前の準備と対策(例.保険証書や契約書を整理整頓して1つのファイルにまとめておく)により、残されるご家族の負担を減らしておくことも、ちょっとした思いやりですね。

※ここでは、考えられるものすべてを列挙しています。
 下記の内、必要な手続き及び該当する手続を行うことになります。
基本的な手続き    
死亡届  死体火葬許可申請  住民票抹消届  世帯主変更届 

相続の手続き    
遺言書の検認  相続放棄の申述 

公的保険・公的資格の停止手続き    
年金受給の停止  介護保険資格の停止  雇用保険受給の停止 

公的保険・公的資格の請求手続き    
遺族基礎年金の請求  寡婦年金の請求  遺族厚生年金の請求  遺族補償給付の請求 
死亡一時金の請求
(国民年金) 
埋葬料補助金の請求
(健康保険組合) 
葬祭料補助金の請求
 (船員保険)
葬祭費の請求
(国民健康保険) 
埋葬料の請求(労災保険)  高額療養費の請求     

税金および生命保険の手続き    
所得税準確定申告および納税  相続税の申告および納税  生命保険金の請求 

財産所有権の移転に伴う手続き(名義変更)    
不動産  預貯金  自動車  電話加入権 
借地権等の
不動産に関する権利 
株式(株券)  ゴルフ会員権   

その他の手続き    
個人事業主の廃業届  小規模企業共済等の受給請求  確定拠出年金等の請求 

その他の手続き    
運転免許証の失効  公共料金の停止・名義変更
(電気・ガス・水道・NHK) 
クレジットカードの解約  パスポートの失効 
携帯電話の解約  プロバイダー等ネット
関連の解約、名義変更 
宅配サービス等の各種
サービス契約の停止 
介護施設の解約 
ブログやSNSの停止・継続      

遺族のためにも、生前に、一覧表にしておきましょう。
@預貯金口座の整理
A加入している保険の整理
B各種契約やサービス内容の整理



銀行の取引内容、保険証券、各契約の書類をファイルにひとまとめにしておきましょう。


ご自分の状況の整理ができる上に、遺族の負担を軽減できるツールになります。


次に、死後の諸手続きを時系列で記します。

相続が開始されると、多様な手続きが発生します。
届出や申請の手続きには、
 @期限が定められている手続
 A期限は定められていないが、速やかに進めなくてはならない手続き
があります。以下、手続き期限を基準に相続開始後の手続きについて、時系列で記してみます。



 相続開始後の手続きをスムーズに行うためにも、どのような手続きがあるのかの全体像を知っておくことが大切です。

代表者の写真 そして、これらの手続きをスムーズに行う一番のポイントは、相続人全員の間で相続財産の分け方のコンセンサス(連携と合意)ができていることです。多くの手続きでは、相続人間での了承が得られているという証拠を求められます。この証拠として手続時には、遺産分割協議書や相続人の戸籍謄本などの書類の提出が求められます。

 やはり、スムーズな手続きのためにも、相続開始前の段階で、家族間で財産状況や財産をどのように分けるかという話し合いができていることが、とても大きなポイントとなります。


次に、相続財産の「対象になるもの」「対象にならないもの」です。

財産の種類はたくさんあります。
ここでは、相続財産の代表的なものについて、分類してみます。


 財産の分け方において、特に意識していただきたいのは、不動産です。不動産は、均等に分けることが難しいという特徴があります。

 金銭は、300万円づつで3人で分け合うことができます。しかし、不動産は3分の1づつという割合での分け方(共有の持分)になります。1つの物体を割合で分けるため、共同での所有となり、その処分については共有者間の合意が必要になるケースが多くなります。売却し金銭に換えて分け合う方法もありますが、住居として使用する家族がいる限り、なかなかそうもいかないのが現実です。

 なお、換金性の低い動産については、いわゆる形見分けというかたちで故人の思い出を大切にするということになります。






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